事業概要
中小企業生産性革命推進事業の一環として、事業承継・引継ぎ補助金は中小企業や個人事業主が事業承継や事業再編、事業統合を契機に新たな取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。この補助金は、専門家活用枠として、買い手支援類型と売り手支援類型の2つのタイプに分かれています。
交付申請にあたっての注意点
第10次公募は令和5年度補正予算に基づき、より多くの事業者に補助金を活用してもらうために臨時的に増設された公募枠です。そのため、他の公募回と比べて補助事業期間が短縮されています。
補助事業期間
2024年8月末または9月月初～2024年11月22日（金）
専門家活用枠の対象
この補助金の対象は、買い手支援類型と売り手支援類型です。それぞれの類型に該当する中小企業者等が、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行うための経費を補助します。
補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を持ち、日本国内で事業を営む中小企業者または個人事業主です。具体的には以下の条件を満たす必要があります。
1.日本国内に拠点または居住地を持ち、日本国内で事業を営む者
2.法令遵守上の問題を抱えていない者
3.反社会的勢力との関係がない者
経営資源引継ぎの要件
補助対象事業となる経営資源引継ぎは、補助事業期間内に被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手または実施される予定であることが必要です。具体的には、以下のような形態が対象となります。
- 株式譲渡
- 第三者割当増資
- 株式交換
- 吸収合併
- 吸収分割
- 事業譲渡
補助対象経費
補助対象経費には、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費用（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費用）が含まれます。
補助上限額と補助率
買い手支援類型（Ⅰ型）：補助対象経費の2/3以内、上限600万円（廃業費＋150万円）
売り手支援類型（Ⅱ型）：補助対象経費の1/2または2/3以内、上限300万円（廃業費＋150万円）
交付申請の手続き
交付申請は、電子申請システム「jGrants」を通じて行います。このシステムを利用するためには、「gBizIDプライム」アカウントが必要です。申請の流れは以下の通りです。
1.補助金の対象となる取組の検討
2.必要書類の準備
3.jGrantsへの申請書類の入力・提出
4.申請書類の提出完了画面の確認
必要書類
申請には、履歴事項全部証明書、決算書、確定申告書、労働条件通知書、住民票などの書類が必要です。
審査と選考
審査は、事務局及び審査委員会による書面審査により行われます。審査の着眼点は以下の通りです。
経営資源引継ぎの計画の適切性
財務内容の健全性
買収または譲渡の目的・必要性
買収または譲渡による効果・地域経済への影響
まとめ
中小企業生産性革命推進事業の事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主が事業承継や事業再編を行う際に、その経費を補助する制度です。第10次公募は特に補助事業期間が短いため、申請を検討する際には早めの準備と適切な書類の提出が求められます。