令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として、一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が提供する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」について、特に「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」に焦点を当てた補助金申請のポイントを解説します。この事業は、地方公共団体や民間業務用建築物のZEB化を推進し、建築物のライフサイクル全体にわたるCO2排出量を削減することを目的としています。
補助金申請の背景と目的
本補助金事業は、国庫補助金を財源とし、社会的にその適正な執行が求められています。そのため、申請者は法律および規定に従って適正に申請手続きを行うことが求められます。本事業の主な目的は、建築物のZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）化を進めることで、CO2排出量の削減を図ることです。ZEBとは、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロになるビルを指し、設計・施工から運用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体でのCO2削減が求められます。
対象事業と要件
補助金の申請対象となる事業は、地方公共団体や民間企業が新築する業務用建築物で、ZEBを達成するための取り組みを行うものです。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
- 実績・能力の証明: 申請者は、事業を遂行するための実績や能力を持ち、適切な実施体制が構築されていることを証明する必要があります。
- 明確な事業計画: 事業内容や経費内訳、資金計画などが明確に示されていることが求められます。
- 他の補助金との併用禁止: 本事業で導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないことが条件となります。
- 暴力団排除: 申請者が暴力団と関係していないことを誓約し、違反した場合は交付決定が取り消されます。
補助金の対象経費
補助金の対象となる経費には、設備費、工事費、事務費が含まれます。設備費には、ZEB化に必要な高性能な建築材料や計測装置の購入費用が含まれ、工事費には、その導入に不可欠な工事が含まれます。事務費は、事業を実施するために必要な事務的な経費が対象となります。
申請の際の注意点
補助金の申請には、いくつかの重要な注意点があります。特に、提出する書類に虚偽の記述を行わないことが強調されています。SERAからの補助金交付決定通知以前に契約や発注を行った経費は、原則として補助金の対象外となります。また、補助金で取得した財産については、適切に管理し、補助金の目的に従って運用する義務があります。万が一、補助事業の完了後に不適切な使用や処分が確認された場合、補助金の返還が求められる可能性があります。
CO2削減の実績報告
事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが求められます。申請時には、CO2削減量の根拠を明確に示すことが必要です。また、事業完了後には、実際の削減量を報告する義務があります。SERAは補助事業の適正な実施を確保するため、必要に応じて現地調査を行います。
申請プロセスとスケジュール
補助金申請の公募期間は、令和6年8月6日から9月18日までです。この期間内に、申請書類をSERAに提出する必要があります。申請書類は、事前にSERAのホームページからダウンロードできます。申請書類の提出後、SERAは書類審査を行い、必要に応じてヒアリングを実施します。審査結果に基づき、補助金の交付が決定されます。事業の完了期限は令和7年1月31日であり、それまでに全ての事業を完了し、完了実績報告書を提出する必要があります。
不正行為への対応
補助事業の実施において不正行為が認められた場合、補助金の交付決定が取り消され、支払い済みの補助金の返還が命じられます。また、不正受給が発覚した場合、SERAは申請者の名称を公表する可能性があります。不正行為には刑事罰が科される場合もありますので、申請者は法令を遵守し、適正な手続きを行うことが求められます。
まとめ
令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、地方公共団体や民間企業がZEB化を推進し、CO2排出量を削減するための重要な支援です。補助金の申請には厳格な要件が設けられていますが、これらをクリアすることで、持続可能な建築物の普及に貢献することができます。申請者は、必要な要件を満たし、適正な申請手続きを行うことで、補助金を活用してZEB化を実現し、環境負荷の低減に寄与することが期待されます。