業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）について

目的

脱炭素ビルリノベ事業は、商業施設や教育施設などの既存の業務用建物に省エネルギー改修や省エネルギー機器を導入し、改修を促進することを目的としています。この取り組みは、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献するためのものです。

この事業の募集期間は、2024年3月29日(金)から2024年11月29日(金)までです。ただし、予算額に達した場合は期間内でも交付申請の受付が終了することがありますので、早めの申請が推奨されます。

国内の既存業務用建築物において、ZEB基準の水準を達成するための断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、以下の要件を満たす事業が対象です。

・改修後の外皮性能BPIが1.0以下であること
・一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％または40％以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等は30%、事務所・学校等は40%）
・BEMSによるエネルギー管理を行うこと

・建築外皮（断熱窓・断熱材）
・高効率空調（業務用エアコン等）
・制御機能付きLED照明器具
・BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）

設備費および工事費が対象です。

1事業あたりの補助金の上限額は10億円、下限額は500万円です。補助金額は種別や性能区分に応じた補助単価に導入量を乗じた額となります。

補助金の申請ができるのは、日本国内で事業を営んでいる以下の者です。

・民間企業
・個人事業主（原則、青色申告者に限る）
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・国立大学法人、公立大学法人、学校法人
・社会福祉法人
・医療法人
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
・地方公共団体
・その他、環境大臣の承認を得た者

なお、地球温暖化対策推進法に基づく多排出企業は、CO2排出削減のための取り組みを表明する必要があります。

全国

さらに詳しい情報や申請方法については、以下のURLを参照してください。

このブログ記事が、脱炭素ビルリノベ事業についての理解を深める助けとなれば幸いです。興味がある方は、ぜひ早めにご検討ください。